不動産にまつわるＱ＆Ａ

仲介手数料、住宅ローン代行手数料、印紙税、住宅ローンの保証料と事務手数料、

つなぎ融資の金利、固定資産税・都市計画税の精算金、団体信用生命保険料

修繕積立一時金、登記費用、検査機関による調査費用、

火災保険料・地震保険料・家財保険料、フラット35の融資手数料、

フラット35の適合証明書・耐震基準適合証明書・・・、などなどです。

住宅購入の諸経費は、物件価格の3～7％程度の金銭、

ほとんどの場合には100万円以上という金額になります。

住宅ローンの中には、諸経費も含んで融資をしてくれるという商品もあります。

住宅購入の諸経費は、契約時点では金額が不明であることが多いです。

そこで、多少多めに概算金を売主にお渡ししておき、後日精算することが一般的です。

大きな金額となりますので、契約時点で必ず、概算だけでも出していただきましょう。

住宅購入の諸経費として「融資手数料」は必ず必要です。

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）を利用する場合は約5万円、

銀行などの民間金融機関やフラット35を利用する場合は3万円程度かかります。

金融機関に必ず確認をしましょう。

「ローン保証料」は、万が一返済が滞った場合の備えとして、

保証会社に「保証料」を払って、「保証人」の役割を果たしてもらうことになる、

そのための費用です。「つなぎ融資」を受ける場合には、その費用が必要です。「つなぎ融資」とは、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）を利用するとき、

実際に融資が実行されるまでに、つなぎとして受ける融資です。